ヒトワットLLC

OVER VIEW

社名 ヒトワット合同会社 hitowatt LLC.
本社 TOKYO BASE 150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-17-2 #307
TEL : 03-6452-5838 FAX : 03-6452-5839
設立 2006年8月(決算期:毎年9月30日)
資本金 3,000,000円
代表者 田村 敏也
共同代表 笠原 雅人
主要取引銀行 三菱UFJ銀行 東恵比寿支店 / 三井住友銀行 恵比寿支店 / 西武信用金庫恵比寿支店
Work Life Support
福利厚生など
社会保険・雇用保険完備 / AIG 保険:社員損害保険サポート(全社員対象:がん・コロナ感染含む) / AIG 個人情報漏洩保険:セキュリティ損害保険(サイバー攻撃セキュリテイ対応など) / Metlife生命保険:生涯健康サポート(条件あり) / 大同生命保険:生命保険サポート(条件あり) / メンタルケアカウンセリングサービス:従業員の生活カウンセリング心理カウンセラーによるサポートなど / 使途自由決裁権:能力により年間金額を策定自由決済 / 能力評価:個の能力を活かすオープンコミュニケーションの取り組み / 個々の能力アップ勉強会の開催(月1回) / 働き方:ニューノーマルな働き方体制(テレワーク70%以上) / ママさん就業支援(在宅パートナーサポート) / 決算時の経常利益総額の約30%分配など
事業内容 販促企画プロモーション制作
  • 商業施設 / 経常販促企画 施策 / OMO,O2O企画 施策 / サステイナブル企画施策
  • B2B・B2C ブランディング
  • 装飾 / ワークショップ企画運営
  • SPツールプランニング
  • Web / モバイル
  • クリエイティブ・グラフィックデザイン・イラストレーション
  • ムービー / APP 企画など
働き方 DX tool 導入によるニューノーマルな働き方体制の推進
  • テレワーク70%以上の出勤体制
  • 業務コミュニーション系:LINEWORKS、ZOOM、Chatplus活用などによるDX推進、日々の業務協調連携
  • 業務管理系:Anydesk、Brushup、BOX活用などによるクラウドサーバーによるデータ管理
  • 自己管理:出勤勤務管理、経費管理など、各個人による裁量での自己業務管理を実施
  • 自己年間目標設定による、給与・昇給、自己申告制と評価面談による昇給制度
  • 年末:よい年を「蕎麦宴」、新年:ことしもよろしく「参拝とランチ宴」、決算月:「おつかれさまパーティ」、その他:不定期「おたのしみ宴」などによる社員・社外交流開催

HISTORY

1990年代 1991 米国横断、エコロジー関連企業視察(現ナクシス株式会社)
1992 日本初、デニム際斬クズから100%再生紙開発など環境関連商品の開発に取り組む(現ナクシス株式会社)
1996 インターネット創世記:独立、フリーランスとしてWEB制作などに取り組む
1997 シリコンバレー視察など、DVDフォーラムなどのビジュアルランゲージ:ワークショップに参画
1997 有限会社スタジオアルマ設立、有限会社エイビスコミュニーケーションズ設立
1997 WEB制作デザイン事業の本格開始に向けて有限会社アートビット設立
1999 有限会社アートビット:東京都千代田区猿楽町に東京営業所を開設
2000年代 2000 コミュニケーション戦略を事業とする株式会社イベント・アイ設立
2005 グループ3社が合併、株式会社ジゴワットと社名変更
2006 スピンオフ:売上の1%以上を寄付する社会貢献会社を設立(旧モノノフ合同会社)B2C向けに事業展開
2007 NGO関連、介護関連事へのサポートへ事業展開(旧モノノフ合同会社)
2010年代
2011 東日本震災311発生に対しNGO事業のサポートや現地にて支援活動
2012 商業施設経常販促企画へ、O2O販促事業展開
2014 ヒトワット合同会社に社名変更:渋谷区恵比寿に移転
2018 某企業・サステイナブル商材開発、メディア支援強化に取り組む(執行役員就任)
2019 ヒトワット合同会社、設立15周年目スタート
2020年代 2020 サステイナブル、OMO支援、マーケティング強化を軸に新たなパートナー体制でスタートアップに取り組む
2021 コロナ過の中、感染症拡大などに対し、社員健康保護対応 AIG保険加入、サポート体制を図る
2022 ヒトワット合同会社、設立17周年目スタート。テレワーク、働き方体制の更なる強化
ウクライナ情勢悪化に関連し在日ウクライナ大使館に(3月度営業利益の一部)直接寄付
2022年4月個人情報保護法改正に伴いサイバー攻撃セキュリテイ対応 AIG保険加入
2023 決算期(事業年度の末日)の変更。
決算期変更の内容:現在:毎年1月31日、変更後:毎年 9月30日に変更。